巷で話題になっている年金漏れ事件。結構あるらしい。

年代的に年金給付が気になる人にとっては一大事だろう。

今はパソコンがあればIDを申請しさえすればインターネットで年金の納付記録が確認できるらしい。パソコンとインターネット特需が発生か。

昔会社を辞めた時に年金の納付期間を確認しにいった時がある。その時既にパソコン上で確認できるシステムになっていた。

それ以前におそらく伝票からコンピューターシステムに移し替える作業が行われた時期があったに違いない。当然大量の伝票を手分けしてインプットしなければならないわけで民間の業者に委託して末端ではパートタイマーやアルバイトを使って寝る間も惜しんで入力したに違いない、まじめなところは。

しかし誰が正しくインプットしたか確認したのだろうか、発注した社会保険庁がその責務を負うのだがそれとてインプットするのと同じぐらいかそれ以上の労力を必要とする。やったとしても同様に民間に委託して、まじめなところは寝る間も惜しんでこなしたはずだ。

民間は皆まじめにやったと誰がチェックしたのだろうか？それは二重のチェックということになりまた外部に...委託するわけにはさすがに堂々巡りになるだけ。永久に終わらない。

なのでおそらく抜き取り検査程度しかやっていないに違いない。なかには不届きな業者も居たに違いない。まったく入力しないで終わりましたとか、入力を途中で投げ出して止めたパートやアルバイトとか、まじめにやっているつもりが全然でたらめな入力だったとか。

きっとそういうのが沢山あったに違いないが、収集が付かなくなって黙っておくことにしたのだろう。

あり得る話だ。

まだ火種が絶えない年金問題だけど、自分の年金手帳を引っ張り出してきて見た。



オレンジ色の薄っぺらい手帳であるが、内容は最初に加入した時のままである。内容的には加入する年金期間の経歴が記入されるようになっているが実際には記入されることはなく、社会保険事務所のコンピューターの中にしか記録は無い。お金を払っているのにその記録が手元にないというのは不安である。記録を印刷してもらうには更に手数料がかかるという。銀行でさえ無料で通帳に入出金記録を印刷してくれるというのになんたる怠慢と今なら思う。

それと「被保険者が行うべき届出手続き等」というページがあり名前が変わった時とかにどうすべきか書かれている。しかしどの手続きも実際には社会保険事務所に出向く必要のあるものは全くない。雇い主に申し出る、市区町村役場に届け出てくださいとだけある。しかもそれを怠った場合にどういうことになるかは一切記載されていない。

既にいくつか保険金納付記録の食い違いがあるのを申し出なかったために時効になって支払われなかった人が数万人居るらしい。手帳だけ見てればそんな心配はまったく皆無であるが、実際には別の法律で決まっていたらしい。明らかに詐欺である。

この際社会保険庁は年金手帳を全部新しいものに一新して、ちゃんと時効云々の警告を明記したものにすべきである。現状では明らかに社会保険庁に瑕疵がある。逃げられるものではない。

さて自分の年金記録だけど、最初に務めた会社を辞めた時は記録を確認しているが、その後の記録は確認していない。なにせ窓口が平日のみしかも３時に閉まってしまうという。銀行かおまえらは。

以前行った時も３時前に間に合うようにたどり着けるか冷や冷やものだった。人は少ないのに銀行の窓口よりも待たされた。

報道とかでは社会保険事務所の労使協定内容とかコンピューターシステム開発受注にからむ天下り軍団の存在とか、目を疑うものがいろいろ取りだたされているけど、今に始まった話ではない。

今度国会は天下りを公認する法律を成立するみたいなので、天下りした人やこれから天下りする人は精神的な負担は少なくなるだろう。それが国民が期待しているものは正反対だとはいえ。今までは公認されていないので天下り先の会社とかは後ろめたい思いをしてきただろうけど、これからは大手を振っていけるらしい。

政治家は支持者（支持しない国民は除く）のために口を利き足を運ぶのは日本に議会政治が出来てからの伝統。今更それがおかしいというのは遅すぎる。政治団体は献金で成り立っている、政治家に何か望むなら献金をしてから言え、と何故どの政党も面だって言わないのだろうか。料亭とかでは皆言っていることだろうけど。